2004年2

新ビザの導入について

 昨年12月、政府は2004年1月1日までに新ガーディアン(保護者)ビザを導入すると発表。その申請規定や規則等の詳細も発表されましたが、2月に入っても未だ新ガーディアン(保護者)ビザは施行されていません。
  また先日、オーストラリアへの移住を希望し、地方への定住も視野に入れている方を対象にした新移民ビザが導入されると豪メディアが報道しました。しかし、この新移民ビザに関しても移民局(DIMIA)からは何の詳細も発表されていません。このような動きから専門家達は、これらの「発表」は選挙を前にした政府高官達が、精力的に活動を行っているように“見せる”ために行われているものだと見ています。多数の発表とは裏腹に、移民局による法改定や料金変更等の動きはあまり見られていません。今回は、最近行われた副首相、移民省大臣、法務長官による記者発表の内容を簡単にまとめましたのでご紹介致します。

<新移民ビザの導入>
 文頭でもお知らせしましたが、今年7月1日に新移民ビザが施行予定となっています。これはスキルドインディペンデント・ビザの1つで、移住希望者は地方に住み、働く、という条件のもと3年間の一時居住ビザを申請することが出来ます。そして居住開始から2年後、今度は永住ビザを申請することが出来ます。この一時ビザの申請条件については、まだ明らかにされていませんが、専門家の間では、以下の条件が必要ではないかと推測しています。
・SOL(職業リスト)に載っている職種でのスキルを持つ
・45歳未満
・IELTSテスト 5ポイント以上
また、従来のスキルドインディペンデント・ビザの申請に比べ、必要獲得ポイント数は低く設定されるのではないかと思われます。

<退職者ビザ>
 
前回(本誌Vol.72)、退職者ビザ申請者の財政基準についてご説明しましたが、今回新たに発表された新ビザは、地方への定住を奨励しています。現在、マーガレットリバー、ダンズボローやバッセルトン、また、タスマニア州や南オーストラリア州、ブリスベン郊外のクイーンズランド州には多くのオーストラリア人退職者が住んでおり、施設・設備、地域プログラム等が大変充実しています。また、退職者ビザ保有者が永住を希望する場合、州政府・北部準州がサポートしてくれる場合があります。

 以上、多くの発表が行われてはいますが、大事なのは論より証拠。次なる情報が待たれます。

近年、移民法は度重なる変更がされてきました。よって、最新の情報を得るためにもビザに関する質問や悩みなどは、専門家(ビザコンサルティング)にご相談することをお勧めします。本文は、Gorshu Pty Ltd(移民省公認登録番号9791459)の資料提供のもと掲載しております。ビザに関するお問い合わせは、オンラインビザ相談ページ

 

2004年2月
※ 掲載されている記事は、執筆当時の情報となっておりますのでご了承ください。




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